企業再生・破産申立の財務補助・破産手続中の税務申告
企業再生・破産申立の財務補助・破産手続中の税務申告
債務者の経理体制や帳簿が整理されておらず、過去の資金使途の解明や窮境原因の裏付けに膨大な時間がかかっている。
裁判所や破産管財人から、清算貸借対照表や財産目録の数字等について、思わぬ指摘がないか心配になる。
本来の再生・破産管財業務にリソースを集中したいところ、膨大な数字の整理に手を取られている。経理担当者や顧問税理士の協力を得られない。
自力再生・私的整理・民事再生・破産等、あらゆる再生及び倒産局面における弁護士の補助者として会計領域の支援実績が豊富にあります。また、案件の状況に応じた柔軟な対応に慣れています。
AIを活用した業務体制を整備しており、受託件数に関わらず高い精度を維持したまま、再生案件特有のタイトなスケジュールに対応することが可能です。
破産申立時の会計領域の補助、破産手続開始決定後の税務申告（還付申告等）、複雑な更正の請求まで、経理担当者や顧問税理士不在でも即時緊急対応できます。
資金繰り表作成、事業計画の数値面の策定、財産評定、再生計画案の数値裏付けおよび実現可能性の検証、粉飾決算の調査、スポンサー候補の探索・財務評価
実態貸借対照表の作成、清算貸借対照表の作成、過去の通帳履歴・金銭流出入の精査、財産目録および債権者名簿の作成補助
破産管財人の引継対象資産の追跡・財務調査サポートに加え、破産手続開始後の各事業年度の法人税・消費税申告、更正の請求、税務署等への届出まで一貫して対応
破産手続では、税務申告が省略されることも少なくありません。しかし、財産・取引状況を適切に把握したうえで申告・還付請求を行うことで、破産財団の増殖につながり、債権者への配当原資が増えるケースがあります。
破産手続中の債権回収活動で発生する貸倒れや、債権額の交渉によって生じる差額、不動産・在庫等の処分費用などを整理したうえで消費税を申告し、納め過ぎた消費税の還付を受けたケース。
過去の不適切な会計処理により法人税・消費税を過大に納付していたケースについて、更正の請求（法定申告期限から原則5年以内）により、払い過ぎた税額の還付を受けたケース。
解散事業年度に発生した欠損金を前事業年度に繰り戻し、過去に納付した法人税の還付を受けたケース。
これらの還付金は破産財団に組み入れられ、配当原資の最大化につながります。当事務所では、申告・還付請求にかかる費用と見込まれる還付額を事前に見極めたうえで、税務申告方針をご提案します。
ごあいさつ
これまでの経験で培った帳簿分析・再生スキーム実行の知見を全国の中小企業再生の現場に届けたいという思いから、2023年に当事務所を開業。弁護士の再生・倒産案件を会計及び税務面から支える専門チーム体制を構築しています。直近ではAI技術を導入し、より高い精度とスピード対応を可能にしました。
破産・再生案件では、帳簿や通帳の分析、清算貸借対照表の作成、破産手続中の税務申告など、会計の専門性を要する実務が数多く発生します。私たちはその煩雑で重い財務・税務実務を一括して引き受け、弁護士が再生業務に専念できる環境を整えることを使命としています。
厳しい倒産実務の現場で、確かな会計税務の専門性で弁護士と並走する、信頼されるパートナーでありたいと考えています。
守秘義務は厳守いたします。
下記フォームよりお気軽にご連絡ください。